次世代育成支援行動計画
職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間
2.内容
| 目標1 |
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性職員・・・取得率を70%以上にすること
女性職員・・・取得率100%を維持すること
|
| 対策 |
- 令和7年8月 男性職員向けに制度に関するパンフレットを作成
(女性職員向けは作成済)
- 令和7年9月 職員への周知
|
| 目標2 |
令和12年3月までに、職員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間10時間未満とする
|
| 対策 |
- 令和7年4月 所定外労働の原因の分析等を行う
- 令和8年4月 各部所における問題点の検討及び対策実施
|
| 目標3 |
年次有給休暇を職員一人当たり年間6日以上取得する。
|
| 対策 |
- 各年11月 年次有給休暇の取得促進を呼びかける文書を発信する
- 各年 5月 取得状況を把握し、取得日数の少ない職員は年次有給休暇が取得できるよう各所属長が計画する
- 各年 6月 各部所において年次有給休暇の取得計画を策定する
|
| 目標4 |
子どもを育てる職員が利用できる事業所内保育施設の運営(設置済)と利用促進
|
| 対策 |
|