女性活躍推進法行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する

1.計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日

2.当法人の課題

1. 教育に関する研修の年間スケジュールを組み、職員のスキルアップと適正にあった研修を実施しているが、さらに職種別の研修を整備し、キャリア形成のための支援を行い、全職員が年1回以上研修に参加できるよう取り組む。

2. 昨年度、年次有給休暇取得義務日数のある職員の内、取得義務日数を超える日数を取得した職員は72.5％であり、取得率は増加傾向にあるが、さらなる取得率を目指し、80％以上にする。

3.目標

4.取組内容

＜目標1取組内容＞

1. 職員の求める学習ニーズ、個々の課題の把握を行う
   • 学習ニーズについて職員にアンケート調査を実施する

2. 各職場で積極的に研修へ参加できるよう早めに研修の通知をするとともに研修に参加しやすいように職場の体制を整える

3. アンケート調査をもとに、経験年数・職種に応じた研修カリキュラム を作成する

4. 経験年数・職種別の研修の開催

＜目標2取組内容＞

1. 有給休暇を取得しやすい職場環境づくり
   • 有給取得促進に向けた周知、呼びかけを行い有給取得しやすい職場の雰囲気づくりの改善を行う。
   • 上司が部下に積極的な声掛け、また上司自身が有給休暇を取得することで職場の雰囲気の改善を図る。
   • 有給取得状況を適宜通知し、現状を把握できるようにする。
2. 取得率向上に向けた定期的な会議等の開催
   • 各部所で有給取得する上での課題や問題点を把握する。
3. 年次有給休暇の取得方法の検討
   • 各部所ごとに有給休暇取得案を提出する
   • 計画的付与制度導入の検討

5.女性の活躍に関する情報公表【令和7年度実績】

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合

   採用者81人（女性55人、男性26人）　女性の割合68%

2. 男女の平均継続勤務年数の差異

   女性　12年8ヵ月
   男性　11年8ヵ月

3. 女性管理職比率

   管理職(代理含む)　120人中57人(47.5％)

4. 男女の賃金の差異
   ＜付記事項＞
   ・対象期間：令和7年度（令和7年3月21日~令和8年3月20日）
   ・正規職員：育児休業中（無給）の職員を除く
   　　　　　　育児休業明けの短時間労働者（6時間）を含む（給与4分の3を支給）
   ・臨時職員、パート職員：育児休業中（無給）の職員を除く
   ※給与制度において性別の違いによる差異はないが、男性労働者に比べ女性労働者の育児短時間制度の利用が多いため性別平均賃金に差異が発生している。

   区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
   全労働者	86.7%
   正規職員	88.1%
   臨時職員、パート職員	109.2%