産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

• 令和2年4月 : 前回計画から引き続き、妊娠中の職員、またはその家族に対してその都度パンフレットを配布し、説明する

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする

• 男性職員・・・計画期間中に1人以上取得すること(前回実績1人)
• 女性職員・・・取得率100%を維持すること(取得期間は制限しない)

• 令和2年8月 : 男性職員向けに制度に関するパンフレットを作成(女性職員向けは作成済)
• 令和2年9月 : 院内広報誌などによる職員への周知と、妊娠中の女性職員や、子が誕生予定の男性職員に対しパンフレットを配布し、説明する

父親となる職員の配偶者出産特別休暇制度(出産後1ヶ月合計2日以内で取得)の導入を検討する

• 令和2年 : 出産後の配偶者を支援するため、子供が生まれた男性職員とその所属長に対し、出生時に取得できる休暇制度(育児休業等を含む)についての検討をする。
• 令和3年4月 : 制度の導入と職員への周知

妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。

• 令和2年9月 : 相談窓口の設置について検討
• 令和2年10月 : 相談員の研修
• 令和2年11月 : 相談窓口の設置について院内広報誌などによる職員への周知

年次有給休暇を職員一人当たり年間6日以上取得する。

• 各年11月 : 年次有給休暇の取得促進を呼びかける文書を発信する
• 各年5月 : 取得状況を把握し、取得日数の少ない職員は年次有給休暇が取得できるよう各所属長が計画する
• 各年6月 : 各部所において年次有給休暇の取得計画を策定する

子どもを育てる職員が利用できる事業所内保育施設の運営(夜間保育実施済)

• 令和2年4月 : 病児保育事業　運営開始予定

職員の心身の健康維持及びワーク・ライフ・バランスの促進のため、時間外勤務の縮減に努める。

• 令和2年7月 : 部所毎に月に1回ノー残業デーを設け、勤務時間終了後は、特別な事情がある場合を除いて速やかに帰宅できるよう努める。

子どもが、保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「こども参観日」の実施(年1回)

• 令和3年3月 : 受け入れ方法や体制について検討
• 令和3年5月 : 職員への参観日実施についての周知
• 令和3年8月 : 参観日の実施、参加者・職員へのアンケート調査、次回に向けての検討