取り組み

女性活躍推進法行動計画

年次有給休暇の取得に向けた環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

 

1.計画期間

平成30年4月1日~令和3年3月31日

 

2.当法人の課題

年次有給休暇取得の義務化の改正案が進まれている中、当法人も有給取得率向上のための取組みを行い、有給休暇の取得に向けて積極的に働きかける必要がある。

(1)当法人の年次有給休暇取得率は37%(平成29年度)

平成27年度実績は35%であり、若干ではあるが取得率増となった。全国平均と比べると今後も増加に向けて働きかけが必要である。(全国平均は49.4%、医療福祉関係は52.5%(厚生労働省HPより))

(2)職種や職場によって有給取得の差がある。

(3)全体のうち約13%の職員が1日も有給を取得していない状況である。

 

3.目標

全体の有給休暇取得率を 40%以上とする

平成28年4月より有給取得率向上のため取組内容を検討したが、実施に至らず若干の取得率増とはなったが、目標の40%以上には到達できなかった。そのため引続き1人が必ず1日以上の有給休暇を取得し、40%以上の取得率を目標とする。

有給休暇を取得することで、私生活の充実を図り(家庭生活、地域生活、自己啓発等)リフレッシュすることで、仕事に対しても意欲的に取り組むことができる。

 

4.取組内容

取組1:有給休暇を取得しやすい職場環境づくり

  • 有給取得促進に向けた周知、呼びかけを行い有給取得しやすい職場の雰囲気づくりの改善を行う。目標 40%以下の職場にはお知らせをする。
  • 上司が部下に積極的な声掛け、また上司自身が有給休暇を取得することで職場の雰囲気の改善を図る。
  • 有給取得状況を毎月確認する。取得状況によって「○月は有給休暇取得促進月間」等を設け、取得しやすい環境づくりを行う。

取組2:取得率向上に向けた定期的な会議等の開催

  • 各部所で勤務状況の把握、有給取得する上での課題や問題点を把握する。
  • 各職場から出された課題や問題点を踏まえ、取得率向上に向け労使間で具体的な話合いを行う。

取組3:年次有給休暇の取得方法の検討

  • 各部所ごとに有給休暇取得案を提出する(H28年度~H29年度未実施)
  • 計画的付与制度導入の検討。
 
労働者に占める女性比率の割合(平成28年2月29日現在)
職種 女性割合
常勤医師 27%
看護師 83%
准看護師 89%
医療助手(薬剤助手・臨床心理士) 75%
介護職員(介護福祉士) 74%
介護職員(ケアワーカー) 78%
事務員 55%
PT・OT・ST 46%
支援相談員(社福・精福・指導員) 50%
薬剤師・臨床検査技師・診療放射線技師 73%
その他(運転パート等) 29%
(管理) 栄養士 100%
調理師 92%
給食員 100%
平均 68%
 
男女の平均継続勤務年数の差異(平成28年2月29日現在)
職種 男性 女性
常勤医師 9年4ヶ月 11年2ヶ月
看護師 12年2ヶ月 17年7ヶ月
准看護師 9年1ヶ月 15年3ヶ月
医療助手(薬剤助手・臨床心理士) 2年7ヶ月 7年2ヶ月
介護職員(介護福祉士) 5年8ヶ月 9年3ヶ月
介護職員(ケアワーカー) 3年3ヶ月 4年11ヶ月
事務員 9年7ヶ月 7年6ヶ月
PT・OT・ST 7年0ヶ月 6年11ヶ月
支援相談員(社福・精福・指導員) 10年11ヶ月 8年3ヶ月
薬剤師・臨床検査技師・診療放射線技師 11年4ヶ月 10年2ヶ月
(管理) 栄養士 4年11ヶ月 7年11ヶ月
調理師 2年11ヶ月 20年2ヶ月
平均 8年4ヶ月 11年2ヶ月